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 生活福祉資金貸付制度のご案内

貸付制度イメージ

≪ 生活福祉資金貸付制度とは? ≫

 低所得者世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯の生活の安定や社会参加の促進を図ることを目的に必要な資金の貸付による生活支援を行なっています。

≪ 利用できる世帯と所得の基準 ≫

  • 低所得世帯
    世帯の収入が一定基準(おおむね市町村民税非課税程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍)以下の世帯。
  • 障がい者世帯
    身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者手帳の交付を受けている方の属する世帯で、その世帯の収入が一定基準(生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.5倍)以下の世帯。
  • 高齢者世帯
    日常生活上、介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯で、その世帯の収入が一定基準(生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍)以下の世帯。
  • 生活保護世帯
    生活保護を受けている世帯。

≪ 貸付に当たっての要件・原則 ≫

  1. 世帯単位の貸付
    • 申込者は、原則として生計中心者になります。
    • 会社や団体には貸付を行なっていません。
  2. 連帯保証人について
    •  原則として連帯保証人が必要です。ただし、連帯保証人を付けられない場合でも利用できますが、有利子での貸付となります。
    • 連帯保証人は、以下のすべてを満たす必要があります。             ア.原則として山形県内に居住する方。                      イ.日頃から借受希望世帯に熱心に相談・援助してくれる方で申込者よりも収入の高い方。                                     ウ.年齢が満65歳以下の方。                           エ.借受世帯の償還(返済)困難時には、連帯保証人として債務を履行することができる方。                                    注)本資金を利用している方は、連帯保証人になることはできません。
  3. 他の融資制度の活用が優先
    • 必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、山形県高等学校奨学金、日本学生支援機構奨学金、母子寡婦福祉資金、日本政策金融公庫、その他各金融機関等からの貸付ができる場合は、その貸付が優先となります。
  4. 民生委員・社会福祉協議会による援助指導が前提
    • この資金は借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、お申込み時から貸付、償還(返済)完了まで、お住まいの地区の担当民生委員及び社会福祉協議会等の関係者が継続して相談・支援を行ないます。
  5. 貸付利子
    • 連帯保証人を付けた場合    → 無利子
    • 連帯保証人を付けれない場合 → 年利1.5%
    • 「教育支援資金」および「緊急小口資金」については、連帯保証人の有無にかかわらず無利子 です。
    • 「不動産担保型生活資金」については、年利3.0%、または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方となります。

1.借入申込み(相談)

  • 借入希望者はお住まいの市町村社会福祉協議会またはお住まいの地区の民生委員にご相談、お申込み下さい。
  • ご相談の段階で、借入申込者のご家族などとも面接させていただくことがあります。
  • 山形県社会福祉協議会が審査し、貸付の適否を決定します。
  • 審査の結果、貸付を行わないことがあります。
  • 申込から資金交付まで3週間〜1か月程度かかります。

2.留意事項

  • 原則として住民票と居住地が同一でない場合は、借入申込できません。(「総合支援資金」を除く)
  • すでに、購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。
  • 虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合や貸付後別の目的に使用した場合等は、貸付けた金額を即時に返済いただきます。
  • 借入者の状況や貸付けする資金の種類によっては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の支援を受けていただく場合もあります。

3.貸付金の償還(返済)

  • 資金交付後、据置期間を経て、償還計画に基づいた償還(返済)をいただきます。
  • 償還(返済)方法は、「山形銀行」「荘内銀行」「きらやか銀行」「ゆうちょ銀行」からの口座引落、または払込取扱票で振込みによる返済となります。
  • 償還(返済)期限内に償還を完了できない場合は、残元金に対し延滞利子が発生します。

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