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 貸付条件等一覧

平成27年3月改正

生活福祉資金


≪ 総合支援資金 (生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)

  失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、生活の立て直しのための生活費および一時的に必要となる費用を貸付けます。
  総合支援資金のご利用にあたって、「生活困窮者自立支援制度」の自立相談支援機関の支援を、原則受けていただくことになります。
  なお、失業等給付、生活保護、年金等の他の公的給付を受けている場合は対象外となります。
資金種類 貸付対象経費 貸付限度額 据置期間 償還期間
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 (2人以上)月20万円以内
(単身)   月15万円以内
(貸付期間:原則3カ月、最長12カ月まで延長可)
最終貸付日から
6カ月以内
10年以内

※借受人の
年齢が65歳に達するまで
住宅入居費 敷金・礼金等の住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内 貸付の日(生活支援費と合わせて貸付けている場合には、生活支援費の最終貸付日)から
6カ月以内
一時生活
再建費
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 60万円以内

≪ 福祉資金 ≫

  福祉費は低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯に対して、日常生活を送る上で一時的に必要となる費用を貸付けます。
  緊急小口資金は緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に少額の資金を貸付けます。
資金種類 貸付対象経費 貸付限度額 据置期間 償還期間
福祉費 生業を営むために必要な経費 460万円以内 6カ月以内 20年以内
技能習得に必要な経費及びその期間の生計を維持するために必要な経費 技能を修得する期間が
 6カ月程度 130万円以内  1年程度 220万円以内  2年程度 400万円以内  3年程度 580万円以内
8年以内
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費         250万円以内 7年以内
福祉用具等の購入に必要な経費         170万円以内 8年以内
障がい者用自動車の購入に必要な経費         250万円以内 8年以内
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費        513.6万円以内 10年以内
負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費(健康保険の例による医療の自己負担額ほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 療養期間が
・1年を超えない場合
       170万円以内
・1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要な場合   230万円以内
5年以内
介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 介護サービスを受ける期間が・1年を超えない場合
       170万円以内
・1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要な場合   230万円以内
5年以内
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150万円以内 7年以内
冠婚葬祭に必要な経費 50万円以内 3年以内
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 50万円以内 3年以内
就職、技能習得等の支度に必要な経費 50万円以内 3年以内
その他日常生活上一時的に必要な経費 50万円以内 3年以内
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内 貸付の日から
2カ月以内
12カ月
  以内
 ※緊急小口資金のご利用にあたって、「生活困窮者自立支援制度」の自立相談支援機構の支援を、原則受けていただくことになります。

≪ 教育支援資金 (教育支援費、就学支度費)

  低所得世帯に対し、高等学校、大学(短期大学および専門学校(専修高校専門課程)の専門課程を含む)、または高等専門学校に修学するために必要な経費(授業料、入学支度費など)を貸付けます。
資金種類 貸付対象経費 貸付限度額 据置期間 償還期間
教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校で修学するために必要な経費 高校:月3.5万円以内高専:月6.0万円以内短大:月6.0万円以内大学:月6.5万円以内 卒業後
6カ月以内
  20年以内
(おおむね修学期間の2〜3倍程度の年数)
就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内
※職業能力開発校・大学院・海外の学校などは貸付け対象となりません。

≪ 不動産担保型生活資金 ≫

  一定の居住用不動産を有する高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付けます。
資金種類 貸付対象経費 貸付限度額 据置期間 契約の終了
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産(土地の評価額が1000万円以上)を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地の評価額の       7割程度
(月30万円以内)
契約終了後3カ月以内 据置期間
終了時
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対して、一定の居住用不動産(居住用不動産の評価額が500万円以上)を担保として生活資金を貸し付ける資金(生活保護を受給中である高齢者世帯も対象) ・居住用不動産の評価額の7割程度(集合住宅は5割)
・貸付基本額の範囲内(生活扶助額の1.5倍以内)
※不動産担保型生活資金の貸付期間は、借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

≪ 社会福祉資金貸付制度≫

市内に居住する低所得者世帯で生計の維持が困難になった世帯に対し、資金を無利子で貸付をすることにより、経済的な自立を支援します。
資金種類 貸付内容 貸付限度額 据置期間 償還期間 利子
社会福祉資金 緊急かつ一時的に必要となる資金を貸付する資金 70,000円 なし 12ヶ月 無利子

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