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 生活復興支援資金

≪ 生活復興支援資金 ≫

 東日本大震災により被災し、山形県内に当分の間居住する低所得世帯の方へ、当面の生活費に必要となる経費等の貸付を行います。
   
貸付資金内容 貸付上限額 据置期間 償還期間
一時生活支援費

生活の復興の際に必要となる当面の生活費
二人以上世帯:
月20万円以内
単身世帯:
月15万円以内
貸付期間:6ヶ月以内
最終貸付日から2年以内 据置期間経過後20年以内(金額に応じて設定)
生活再建費

住居の移転費、家具什器等の購入に必要な経費
80万円以内 貸付日から2年以内

貸付対象:
東日本大震災により被災した低所得世帯で、今後、山形県内に当分の間居住する世帯

※貸付対象はあくまでも「世帯単位」となります。同世帯の方が別々に借り入れすることはできません。世帯の生計中心者が居住先での借入申込みとなります。
※他の都道府県、県内市町村で既に貸付を受けた世帯には、再度の貸付はできません。
※失業等給付および生活保護を受けている世帯は、一時生活支援費の貸付対象となりません。
   
申込に際して必要な書類:
内容 必要書類
1.東日本大震災により被災したことが確認できる書類 被災証明書または罹災証明書
(現在申請中で未交付の場合は交付申請書の写し)
2.世帯全員分が記載された住民票 住民票謄本(発行後3ヶ月以内の原本。本籍地を省略しない)または外国人登録原票記載事項証明書の原本。
3.借入申込者の氏名及び住所(現在の居所または転居予定先の住所)が確認できる書類 運転免許証、健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード、その他顔写真が添付された証明書のいずれか1つ。
4.借入申込者の世帯全員の収入状況が確認できる書類。
収入減少とそれによる生活困窮の状況がわかる書類
課税(非課税)証明書、所得証明書、源泉徴収票、所得税確定申告書、給与明細書、年金受給のハガキ、通帳の写しなど
5.世帯の支出内容がわかる書類 世帯支出内訳書
6.失業や休業等による生活困窮の状況が確認できる書類 (被災による失業の場合)
離職票、適用事業所全喪届、雇用保険受給資格者証、個人事業の廃業届、退職辞令、離職直前の雇用主の発行する離職証明、健康保険任意継続被保険者証のいずれかの写し

(被災による休業・減収の場合)
雇用主が発行する休業証明書、給与未払証明書、被災前後の給与明細書(写)
(生活再建費の場合)
7.住居の移転費や家具什器費等の購入に必要な費用が確認できるもの
必要経費の見積書、不動産賃貸借に係る関係書類(見積書、重要事項証明書など)
(後日領収書の提示が必要)
8.連帯保証人の資力が明らかになる書類 住民税課税証明書、所得証明書、源泉徴収票など

連帯保証人:
原則1名(ただし、やむを得ず連帯保証人を立てられない場合でも貸付は可能ですが、貸付審査の結果により、貸付できない場合もあります。)

貸付利子:
連帯保証人を立てた場合     → 無利子
連帯保証人を立てられない場合 → 年利1.5%

借入申込から貸付金の交付まで:
市町村社会福祉協議会で借入申込後、山形県社会福祉協議会貸付審査会で貸付の可否を決定します。貸付決定の場合、借用書受領後1週間以内を目途に送金します。
(申込から資金交付まで約2週間程度の期間を要します。)

申込み方法:
ご相談・お申込み方法は、お住まいの市町村社会福祉協議会が窓口です。

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